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2010年12月20日

大義のない市長の辞職申し出

 午前中、公社対策特別委員会。私は、給食の食材の地産地消について質疑を行う。名古屋市の小中学校の給食提供数は1日約120万7000食。この食材を少しでも安全なものにするために、また同時に地産地消にも積極的に取り組むようにこれまで何度も当局に求めてきました。
 
 現在、扱う食材の1.4%が名古屋市産、名古屋市を含む愛知県産が31.5%です。大量の食材を愛知県だけで調達をするのは無理だからといって、安さを優先して全国から調達するのではなく、まずは近いところから調達するような戦略や考え方の確立が必要ではないか、フードマイレージの観点からも必要なので当局の考え方はどうかと聞いたところ、そのような観点はないので「今後研究したい」との消極的回答。

 給食はいまや戦後直後の大きな意味があった栄養補給という役割の比重は軽くなり、それ以外に食育など栄養補給とは違う役割の比重が重くなってきています。給食は食材や食器など地産地消、地域おこしなど様々な広がりをつくり出す可能性が大きな分野です。給食を扱う、財団法人名古屋市教育スポーツ協会の奮起を期待したいものです。

 委員会を行っている同時刻に河村市長は横井議長に辞職を申し出ていたようです。当初はリコールが成立しなかったとして辞職を表明していましたが、今度は減税が否決されたので不信任と同じだから減税について市民に信を問う、という説明に変更。とにかく自分の辞職の原因を選管や議会に一方的に押しつけて、「敵」を演出する手法はいつものことではあるけれど気分の良いものではありません。本音は知事選での大村支援とであることは誰が見ても明らかなので余計にそう思います。

 予算編成を中途半端にして市長を辞職し、市民のためといいつつ結局は減税日本の議席の大幅な獲得をめざす盛り上げ策の一環であるこの辞職には全く大義がありません。2月6日の知事選、市長選、住民投票のトリプル投票に向けて河村市政の問題点をていねいに市民に訴え理解してもらうことが必要です。

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