名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

2005年09月13日

名古屋市の財源不足見通し

名古屋市が平成１８年度の予算編成に向けて今後の財政見通しを発表しました。「借金を返すための貯金からの借金」＝公債償還基金からの借り入れをしないためには収支の見通しに基づき、表のような財政健全化の取り組みが必要であるという資料です。

１．今後の収支見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　億円）

		平成１７年度予算	平成１８年度	平成１９年度	平成２０年度
歳入	市　税	4,612	4,701	4,811	4,888
	市　債	1,104	1,070	1,024	904
	その他	4,171	4,021	3,967	3,971
	計	9,887	9,762	9,802	9,763
歳出	人件費	1,845	1,851	1,868	1,847
	公債費	1,397	1,361	1,337	1,372
	投資的経費	1,071	1,023	1,023	1,023
	その他	5,574	5,557	5,574	5,521
	計	9,887	9,792	9,802	9,763
	差引収支	0	0	0	0

２．財政健全化の見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　億円）

	H17	H18	H19	H20
人件費の抑制	35	32	63	95
投資的経費の抑制、事業見直し、 受益者負担の適正化など	122	106	201	279
不用土地の売却	69	107	60	−
財政健全化債の発行	153	162	150	100
公債償還基金からの借入	−	−	−	−
合　　　　　　計	379	407	474	474

2005年09月12日

市立病院におけるセカンドオピニオン外来の開設

1　趣旨
患者様がこれからの治療方法を自ら選択、決定することを支えるため、現在診療を受けている医師（第一診察医）の診断・治療内容に対して、その医師から提供を受けた診療情報をもとにして他の医師（第二診察医）が意見するセカンドオピニオン外来を市立5病院において開設する。

2　実施概要
（1）対象
　原則として患者様本人を対象とする。（患者様が小児である場合などやむを得ない場合は家族も対象とする。）
（2）実施医師及び対象疾患
　実施医師は、学会の評議員・専門医・指導医及びこれと同程度の知識、経験のある医師とし、対象疾患については、その医師が決める。（実施医師：37名）
（3）受診方法
　指定された申込書を事前に振出していただき、予約制により実施する。
（4）実施時間
　30分〜1時間程度

3　開始時期
　平成17年9月1日（木）から各市立病院で開始

4　料金
　ア　患者様本人の場合：保険診療（ただし、実施日現在入院している場合は自費診療）
　イ　家族の場合：自費診療

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（病院管理課）

名古屋市民生委員児童委員連盟検討委員会報告書要約（2005年8月30日）

これらの指針は、北区で民生委員が起こしたとされる殺人事件を発端に議論されたものの報告書です。

●民生委員・児童委員活動に関する指針（要旨）
（１）金品に関する依頼の取り扱い
それぞれ委員の個別的判断のみに委ねるのは、委員の負担を増幅させるだけですので、市民児連としては、次のような対応を指針といたします。

・民生委員は金品に関する依頼は、原則として受けないものとする。ただし、必要に応じ複数の民生委員で対応する方策を民児協で協議しておく。

そして必要に応じ地域福祉権利擁護事業など代替施策を説明・案内できるよう知識を深めておくことも重要です。

（2）個人情報に関する取り扱い
民生委員の活動は、民生委員法第１４条に規定する「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。」からはじまっており、また、同法第１５条には守秘義務が規定されていることから、情報の収集と管理そして守秘義務による保護が義務として課せられています。
しかし、この情報の収集に関しては、プライバシーの保護意識の高まり等から、非常に難しい状況に直面しているのが現状です。かといって、行政から一律に情報提供があるものではありません。こうした状況を踏まえ、市民児連として、次のことを指針といたします。

・訪問の趣旨、調査の目的、情報の取り扱い等を十分に説明し、調査票等の記入にあたっては、本人の意向を必ず確認する。

また、次の点にも留意する必要があります。
・他の民生委員（民児協）と協力して対応することがあることを本人に十分説明した上で調査活動を行う。
・また、支援を行うにあたり、民生委員以外の支援者と協力して実施する必要がある場合、いただいた情報を活用させていただくことを本人に確認する。
・訪問は、あらかじめ連絡を入れて、民生委員・児童委員証を携行し提示して行う。
・活動中に所持する情報は、できる限り少なくし、体から離さない。
・家族に対しても委員活動による情報は漏らさない。
・相談者が民生委員の家族に伝言等を行った場合、家族は委員以外に相談者の個人情報等を漏らしてはならない。　
・活動で収集した情報は、家族等の目に留まらないよう十分注意して保管する。
・委員を退任する場合、引継ぎは適切に行う。

（3）民児協活動
民生委員・児童委員の活動で、最も身近で頼れる組織が「民生委員児童委員協議会」＝民児協です。この民児協の役割において、その重要性が高まりつつあるのが、民生委員法にもある「民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。」であると思います。実際の対処法を協議し、最適な方法を見出すため、あるいは他の委員にも地域での見守りを依頼するためであれば最小限の個人情報を他の委員へ提供することも必要になってきます。この場合、民児協全体として、個人情報保護措置を徹底する必要があります。このような状況から、市民児連として、民児協における委員活動の支援に着目した活動について、次のことを指針といたします。

・民児協定例会では、会長を中心として常に事例研究を重ね、互いに援助内容の検証を行うものとする。
・民児協として困難事案に対処するため、あらかじめ複数の委員での支援・体制を協議し、構築する。

●名古屋市の民生委員推薦システムに関する提言（要旨）

近年、全国的には委員の欠員状況が報道されるなど、選任に苦慮している自治体が多いとされています。しかしながら、名古屋市においては、平成１７年４月１日現在において欠員９名（定数３，９７９名）であり、他都市と比較しても、欠員が多い状況にはありませんが、地域によっては選任が難しくなっているところもあります。また、選任にあたり、十分な議論が尽くされたのかという意見があるとも聞いているところです。こうした状況を踏まえ、選任される側からではありますが、市民児連として、次のような留意すべき事項を提言として行政に伝えます。

現行の推薦システムは、今後も堅持すべきと考えますが、運用面で制度の趣旨の徹底を図る必要があります。具体的には、
・学区民生委員推薦準備会における審議の活性化のための工夫を図り、また、議事録の作成及び区推薦会への提出を行う。
・民生委員・児童委員制度について、広報なごや等で市民にわかりやすく広報するなど、行政として啓発に努め、委員活動に対する理解を求める。
・新任６５歳未満という基準年齢を少し越えた方であっても、熱意があるなどの十分な資格要件を備えた方があることから、適任者を選考するうえで、基準年齢を緩和する必要がある。

2005年08月05日

地下鉄千種駅エレベーター設置工事の施工について

地下鉄千種駅におきましては、平成16年度にエレベーター（3基）及び車いす使用者対応トイレの設計を行い、平成17年度から設置工事に取り組むこととなりました。

1．　工事件名　千種駅の施設改良工事
2．　工事場所　東区葵三丁目1506番地先（地下鉄千種駅）
3．　工事期間　平成17年9月〜平成19年3月（予定）
4．　工事内容　
・ホームからコンコースへ至るエレベーター2基の設置
・コンコースから地上に至るエレベーター1基の設置
・車いす使用者対応トイレの設置

2005年08月01日

高齢者虐待の相談支援事業について

平成17年7月1日より、高齢者虐待相談センターをオープンするなど相談から介入・支援まで一貫したシステムづくりを行うため、「高齢者虐待の相談支援事業」を実施しています。
平成17年7月の事業実績は、以下のとおりですので、ご報告いたします。

高齢者虐待相談実績（区役所及び高齢者虐待相談センターにおける相談）
・高齢者虐待相談センターにおける相談実件数は38件
・相談者は、「ケアマネジャーはじめ保健福祉関係者」からが最も多く約43％、次いで「高齢者本人」から約26％、「本人以外の家族等」から約15％であった。
・虐待者としては、「息子」が約29％で最も多く、次いで「娘」・「子の配偶者」が約17％、「配偶者」は約16％であった。虐待者総数は５８人（重複あり）
・虐待の内容としては、暴力などの「身体的虐待」が約47％で最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」の約27％、金銭搾取など「経済的虐待」約14％、介護放棄など「ネグレクト」は約12％であった。虐待区分は総計６６件（重複あり）

2005年07月22日

「東山動植物園再生検討委貞会」の開催について

1　検討委員会開催の趣旨
東山動植物園は、昭和12年の開園以来「東洋一の動植物園」といわれ、名古屋市民だけでなく、中部地区の人々にとって特別な思い入れのある場所であります。
しかしながら、少子化、レジャーの多様化、施設の老朽化など様々な要因により、入園者数が減少傾向にあります。
そこで、本市では、「世界に誇れる東山動植物園」にするため、東山動植物園の再生を計画しておりますが、再生に当たりましては有識者による検討委員会を設置し、委員の方々の幅広いご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

2　開催予定
（1）平成17年度中に4回程度開催予定
（2）第1回検討委員会の予定　平成17年8月11日（木）

3　検討委員メンバー構成
　有賀　隆（名古屋大学大学院環境研究科助教授）、岩槻邦男（兵庫県立人と自然の博物館館長）、枝廣淳子（環境ジャーナリスト）、ジョン・ギャスライト（エコロジー空間プロデューサー）、須田　寛（東海旅客鉄道株式会社相談役）、滝川正子（協働組織「なごや東山の森づくりの会」代表）、竹下景子（女優）、中川志郎（元上野動物園園長）、藤沢久美（シンクタンク・ソフィアバンク副代表）、牧　慎一郎（ＮＰＯ法人市民ＺＯＯネットワーク代表理事）、増井光子（よこはま動物園園長）、松沢哲郎（京都大学霊長類研究所教授）、柳生　博（日本野鳥の会会長）

市立病院経営改善推進委員会について

1　これまでの経緯
・市立病院整備基本計画を着実に推進し、より一層効率的な経営を行うため、外部委員4名による委員会を平成16年9月に設置した。
・これまで4回の会議を開催し、その成果が報告書として取りまとめられ、本日、委員長より本市へ提出された。

【委員】
◎は委員長
◎長　隆 　　 公認会計士、総務省地方公営企業経営アドバイザー
稲垣春夫　 トヨタ記念病院　病院長
後　千代　　愛知大学経営学部会計ファイナンス学科助教授、名古屋市行政評価委員（平成16年度）
永井　肇　　総合上飯田第一病院名誉院長、名古屋市立大学名誉教授

2　検討事項
・市立病院の経営健全化に関すること。
・地方公営企業法の全部適用に関すること。
・その他経営改善全般に関すること。

3　報告書の主な内容
・平成17年度を目標として全部適用を採用すること。
・経営健全化に関する計画を策定すること。
・予箕編成、人事は病院長が権限を持ち、予算達成できない場合は病院長を交代させること。
・市立大学病院との機能分化や連携強化のための具体策についで検討すること。
・平成17年度の収支均衡をめざすとともに、平成20年度までに不良債務を解消すること。
・医業収益に対する人件費比率が45％程度となるよう努めること。

関連記事http://www.higashinihon.ne.jp/about/jichitai/jichitai_kiji050726.html

2005年07月11日

国民健康保険料収納対策の取組状況について

1　現況
近年、自営業者や高齢者などが加入する国民健康保険事業においては、保険料の負担能力が低く、健全な保険財政の運営に支障をきたすと同時に被保険者間の公平性を欠くなど深刻な問題となっている。
こうした状況のもと、本市においても年々低下している国民健康保険料の収納率に歯止めをかけるため、平成15年11月、市・区に昏民健康保険料収納対策本部を設置し、全市を挙げて収納対策に取り組んできた。
その結果、平成16年度（現年賦課分・滞納繰越分）の収納率が前年度を上回る見込みとなり、一定の下げ止まりの傾向が見えてきたところである。
平成17年度においても、更なる収納率の維持・向上を図る必要があることから、引続き、収納対策本部を核として取り組み、全力を挙げて収納率の改善に努める。

2　過去3ケ年の収納率推移（括弧書きは対前年度比増減）

	平成１４年	平成１５年	平成１６年
現年賦課分	91.80％（−0.53）	91.14％（−0.66）	91.50％（＋0.36）
滞納繰越分	8.05％（−0.92）	7.45％（−0.60）	8.29％（＋0.84）
滞納額	１０２億円	１１３億円	１２０億円

2005年07月05日

保育所の待機児童数について

【平成17年度待機児童の状況】
・平成17年度の待機児童数は423人となり、平成14年度618人からは、3年連続して減少しています。（平成15年度499人　平成16年度461人）
・待機児童の世帯の事由としては、居宅外就労が約4分の1を占め、また、求職活動が約2分の1となっており、例年同様の傾向を示しています。
・区別では、待機児童の多かった守山区、名東区においては、保育所の新設整備を行ったことにより待機児童数が減少しました。

区別待機児童数

区	１６年度	１７年度
千種	１６	１４
東	１２	１
北	２７	５８
西	３６	４３
中村	１	１
中	０	０
昭和	１３	１
瑞穂	０	０
熱田	０	０
中川	５４	２７
港	１７	１４
南	１０	４
守山	８３	５６
緑	１０８	１１９
名東	６９	５８
天白	１５	２７
合計	４６１	４２３

なお年齢別待機児童は０歳３４人、１歳９６人、２歳１７２人、３歳１１７人、４歳３人、５歳１人

2005年06月08日

博覧会協会における車イス対応について

■車イスの台数
・当初車イス台数　380台（協会が購入）
・5月中追加納入　50台（協会が購入）
・6月10日追加納入　50台（協会が購入）
・寄付　18台
・6月中追加購入予定　100台（協会が購入）
合計　598台

■貸出状況
・通常は400台程度
・多い日で5百数十台
・3時〜4時頃に返却が出てくるので、車イスがなくなって貸出をお断りした方に連絡して返却のあったものを貸し出す場合もある。
・協会としては約600台あれば需要に対応できると考えている。

■その他
・事前に問合せがあり事情をお伺いした上で、車イスサポートの申出があった場合には、ボランティアスタッフ（3交替4時間勤務）と調整がつく範囲で対応している。（個別にサポートするのは視覚障害者の方を中心に対応している。）

「平成16年合計特殊出生率（概数）」について

　日頃は、健康福祉行政に格別のご指導をいただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、さる6月1日に厚生労働省から公表された「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」の中で、平成16年合計特殊出生率の全国・都道府県別数値が明らかとなりました。

　合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で、一生の間に生むとしたときの子ども数に相当するものです。

これに基づき、本市の合計特殊出生率を算定してまいりましたが、その概数が判明しましたので、速報としてお知らせします。
　下記のとおり、本市の合計特殊出生率は、1.19で、前年を0.01上回りましたが、全国の合計特殊出生率1.29と比較すると0.10低くなっています。
　なお、出生、死亡、婚姻、離婚等の人口動態統計の概況の公表は、例年どおり県と同時で7月を予定しております。

■名古屋市

	16年※（注）	15年	対前年比
合計特殊出生率	1.19	1.18	0.01
出生数	19,708	19,565	143

■（参考）国

	16年※（注）	15年	対前年比
合計特殊出生率	1.29	1.29	0.00
出生数	1,110,835	1,123,610	12,775

皆さんのアンケートを募集しています。お協力お願いします。