« 名古屋市のホームページのバリアフリー化について（2003年9月議会） | メイン | 受益者負担問題について（2004年2月議会） »
2003年09月19日
精神保健福祉相談員について（2003年9月議会）
◎斎藤亮人議員
精神保健福祉相談員は保健所で地域で生活する精神障害者の方の相談を受けたり、また地域の作業所での活動を応援したり、例えば精神障害者の方がホームヘルパーのサービスを受けたいというようなところでの利用のマネジメントをしたり、あと病院への入退院のやりとりを手伝ったりというようなさまざまな仕事をしているわけです。
近年、精神保健に関する制度のメニューがふえまして、それに伴って仕事もふえているわけです。精神保健に関するニーズが高まっているということは、例えば具体的なデータで申しますと、通院医療費の公費負担というものがありますが、その件数を見ますと、3年で28.6％ふえている。それから、精神障害者の手帳を持っている人、これは3年で20％増加しています。ホームヘルプの利用も着実にふえていまして、ことしの3月とこの7月とのデータを比べてみましても、利用者で32％、派遣時間でも36％増えています。また相談員の相談数も、平成6年度から比べて60％も相談件数がふえていますし、平成12年度に比べましても19％も相談件数がふえています。相談のニーズが非常に広まっているわけです。
また、国が示しました新障害者プランというのがありますけれども、その中で社会的入院と言われる、つまり本来は入院しなくてもいい患者さん、例えば、地域で受け入れる状態があれば本当は精神科の病院に入院しなくてもいい方が7万2000人いると言われています。そういった方々に退院してもらい地域で生活してもらおうという基本方針が示されているわけです。ですから、このような中で精神保健に関する仕事やニーズがますますふえていくということは確実なわけです。
一方、例えば先ほど言いました精神保健相談員による相談件数というのは、平成6年からほぼ横ばいです。電話相談は増えているけれど、実際患者さんのお宅へ行ったりする数は平成6年からほぼ横ばいなわけです。結局、その精神保健相談員の数がふえていないから、電話では何とか対応できるけれども、現場までなかなか出かけていけないということです。
確かに保健師さんが増員されています。精神保健の相談は保健師さんと連携しながらやっています。例えば平成10年ですと、精神保健福祉相談員が86％相談を受けていて、保健師さんが6％だったところが、平成14年には、相対的に保健師さんの相談件数がふえまして、相談員が79％、保健師さんが14％になっている。ですから、連携をしながら保健師さんが助けているというわけですけれども、しかし、現実には机も場所も別々、相談員さんも保健師さんも全然別の場所に座っているわけです。ですから、そういう意味では、日常的に細かいことを連携するというようなことにはなかなかしにくい状態があります。
現在19名の精神保健相談員が各区に配置されています。そのうち、複数配置されているのは中川と港と中村の3区だけであります。それ以外は各区に1名しかいないわけです。そうすると、もちろん幾ら保健師さんと連携するとはいっても、1名で仕事をする。そしてまた、この仕事の性格上、個々人との関係性だとか地域の特性だとか経験というものが非常に重要視されますので、やっぱり1名では足りない。そしてまた、人が交代するにも、ノウハウを移転するという意味でも、1人では移転すらできないわけであります。そういった意味で私は、今の人員では足りないのではないかということを訴えたいわけです。
この相談員という仕事は、委託化とか嘱託化というのは不可能な職種なわけであります。まずこの精神福祉相談員を増員しないと今後のニーズに対応できないというふうに思います。
そこで質問します。この精神保健福祉相談員、現在の配置の状況について、どのような認識でおられるのか、考えを明らかにしていただきたいと思います。そして、人口の多い区から順次配置していく考えはないのかということ、2点を健康福祉局長にお伺いしたいと思います。
◎健康福祉局長
近年、精神保健福祉に関する相談件数の増加や精神障害者ホームヘルプサービス事業の実施など、精神保健福祉相談機能の強化が求められておるところでございます。こうした中で、保健所では、精神保健福祉相談員と保健師などの関係職員との協力体制を確保するとともに、関係機関等との連携強化や職員の研修による能力向上を図るなど、その対応に努めているところでございます。また、精神保健福祉センターには精神保健福祉相談員や精神科医師、保健師などを配置し、技術援助や教育研修を通じて保健所活動の支援もいたしております。
精神保健福祉相談員の配置につきましては、保健所と精神保健福祉センターの連携を含め、今後の検討課題と考えておりまして、人口要件など配置基準につきましてもその後の課題であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎斎藤亮人議員
精神保健福祉センターというのが中村区にあります。そことの連携をしながら考えるんだということであります。実はこの精神保健福祉相談員は、この職員の定数管理の厳しい中で当局にも努力していただいて、14年、15年と1名ずつ増員されています。しかし、これは実は、精神保健福祉センターの中に増員をされているということなんですね。映画であれば、事件は現場で起きているというふうになるわけですけれども、こういうさまざまな問題はやはり現場で起きるわけです。ですから私は、精神保健福祉センターに充実させるというのも一つの方法かもしれませんけれども、やはり私は、仕事が多いところとか人口の多いところの区へ優先的に配置をしていく必要がどうしてもあるだろうということなわけです。
それがまず現場の、例えば地域に住む障害者の方々のニーズに的確にこたえる第1の方法ではないかというふうに思います。そのことについては、ぜひ努力していただきたいし、強く指摘をしておきたいと思います。
