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2005年03月02日
長期的な住宅政策の必要性について（2005年2月議会）
私は、前回の質問に際しましても、住宅の問題を取り上げました。衣食住と言われるように、住宅の問題は人間が生活をしていくために基本中の基本であるというふうに考えています。だからこそ、自治体において住宅政策がどれだけ充実しているかということが自治体の豊かさを示すのではないかというふうに私は思っています。
現在名古屋市の住宅政策は、新世紀計画2010に掲載されている住宅部分が該当しています。従来名古屋市には、平成3年から12年の10年間を期間とする名古屋市住宅供給基本計画がありました。その後、平成12年3月の名古屋市住宅対策審議会の答申の内容が2010の計画に受け継がれて、進行管理は現在実施計画でやっていくという仕組みになっています。しかし、私はそれだけでは不十分である、もっと長期的な視点に立った住宅基本計画を名古屋市でも策定したらどうかと、そして、住宅政策を総合的に進める体制をとってはどうかというふうに思うんです。
平成15年に行われました住宅・土地統計調査の速報によりますと、住宅の総数はその5年前の調査に比べて8％伸びているのに対しまして、空き家は17.7％増加している。名古屋市の1世帯当たりの人員も、平成3年には2.68人だったのが昨年には2.33と13％も減少しています。単身高齢世帯は、国勢調査のたびに四十二、三％の割合で伸びを示しておりますし、単身者向けの住宅は、公営住宅の倍率は平成15年度では49倍。しかし、この5年の単身者向けの住宅の供給戸数は、毎年200戸前後で推移するような状況でしか対応できていません。福祉向けの住宅の倍率においても、障害者世帯の場合、この3年間、10倍前後で推移しています。
このような状況を打開するには何らかの方策が必要です。民間のストックを有効に活用する施策、住みかえがしやすくなるような施策など、課題は山積であります。また同時に、日本の住宅政策は大きな変動期にあります。今国会には公営住宅法の改正や、また、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案が上程されております。そして、18年度中には住宅基本法をつくろうというような形で物事が進んでいるわけであります。
このような中で議論されている大きな柱に、公営住宅のセーフティーネット機能の役割を果たそう、果たさなければいけない、そういう役割を持たせようということがあります。政府も、子育て世代やDV被害者などの住宅弱者に対してどういうふうに円滑に入居してもらうか、民間活力との連携によって、福祉との連携もやりながら、どうやって入居していってもらうかというような議論が進められているわけであります。
そういった時代が今進んでいる中で、私はこの名古屋市で住宅基本計画をつくるべきだというふうに思います。政令市の中で、実は住宅基本計画がないのは、大阪市と広島市と名古屋市であります。何も計画をつくればいいというものではないかもしれませんけれども、このように国の動向が大きく変わる。そして、これは急にあらわれたわけではなくて、平成15年から国の審議会等でも新たな住宅政策のあり方が示されている。そういう中であればこそであります。
そこで、住宅都市局長に、まず、この住宅基本計画の必要性の認識についてどうお考えになっているのか、そして、17年度予算の中で少しでもこの策定に向けての取り組みがなされるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎住宅都市局長
まず、必要性について触れる前に、私どもの基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。まず、住宅は、市民の皆様にとりまして重要な生活基盤でございます。長期的な視点に立って、すべての市民がみずからの努力に応じて良好な居住環境を確保できるようにすることは、市政の重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
本市におきましては、御指摘ありましたように、平成12年3月の名古屋市住宅対策審議会答申を踏まえながら、名古屋新世紀計画2010の部門別計画におきまして、良質な住宅の形成やいきいきとした交流の促進、市民とともにすすめる住まい・まちづくりなどの住宅施策の基本方針を定めているところでございます。これらの基本方針に基づきまして、市営住宅を初めとします公的住宅ストックを活用しました住宅困窮者の居住の安定や住情報提供を通じました市民の適切な住まいの選択の支援などを図ります各種事業を位置づけているところでございます。今後もこれらの基本方針に基づきまして、少子・高齢化や障害者のノーマライゼーション、地球環境問題などに対応する各種施策と連携いたしまして、住宅施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、住宅基本計画の必要性についてでございます。これまでも名古屋新世紀計画2010に基づきまして、関連部門と連携しまして諸課題に取り組んできております。また、引き続きこの計画のもと、適切な役割分担と相互連携を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、御指摘ありました国におきましては、地域における住宅に関する多様な需要に的確に対応するための新たな特別措置法が今国会で審議される予定だと伺っております。このほかにも、来年の通常国会に向けまして住宅建設計画法など、これまでの住宅施策の制度枠組みにつきまして、抜本的な改正が検討されているというふうにもお聞きしております。今後の本市の住宅計画のあり方につきましては、名古屋新世紀計画2010を基本としながらも、今後の法令改正の動向などを見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎斎藤亮人議員
住宅都市局長が基本計画についての重要性について言われたわけですけれども、しかし、先ほどから繰り返されて言われているのは、連携をしてやっていくんだということばかりを言っているわけです。しかし、どうやって連携するのかということが全然描かれていないわけであります。それが住宅基本計画で必要だというふうに言っているわけですから、これは早急に、平成17年度の間に住宅基本計画の策定準備を始める。そして、もう既に18年度には、先ほど言いましたように住宅基本法が策定されるかもしれないという状況であります。その意味でも、着実で、そしてまた万全な準備をした上で、名古屋市独自の、また地域に密着した住宅基本計画をつくっていただきたいと強く要望します。
