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2005年07月22日
「東山動植物園再生検討委貞会」の開催について
1 検討委員会開催の趣旨
東山動植物園は、昭和12年の開園以来「東洋一の動植物園」といわれ、名古屋市民だけでなく、中部地区の人々にとって特別な思い入れのある場所であります。
しかしながら、少子化、レジャーの多様化、施設の老朽化など様々な要因により、入園者数が減少傾向にあります。
そこで、本市では、「世界に誇れる東山動植物園」にするため、東山動植物園の再生を計画しておりますが、再生に当たりましては有識者による検討委員会を設置し、委員の方々の幅広いご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
2 開催予定
（1）平成17年度中に4回程度開催予定
（2）第1回検討委員会の予定 平成17年8月11日（木）
3 検討委員メンバー構成
有賀 隆（名古屋大学大学院環境研究科助教授）、岩槻邦男（兵庫県立人と自然の博物館館長）、枝廣淳子（環境ジャーナリスト）、ジョン・ギャスライト（エコロジー空間プロデューサー）、須田 寛（東海旅客鉄道株式会社相談役）、滝川正子（協働組織「なごや東山の森づくりの会」代表）、竹下景子（女優）、中川志郎（元上野動物園園長）、藤沢久美（シンクタンク・ソフィアバンク副代表）、牧 慎一郎（ＮＰＯ法人市民ＺＯＯネットワーク代表理事）、増井光子（よこはま動物園園長）、松沢哲郎（京都大学霊長類研究所教授）、柳生 博（日本野鳥の会会長）
緑政土木局東山総合公園事務局
投稿者 saito : 18:39
市立病院経営改善推進委員会について
1 これまでの経緯
・市立病院整備基本計画を着実に推進し、より一層効率的な経営を行うため、外部委員4名による委員会を平成16年9月に設置した。
・これまで4回の会議を開催し、その成果が報告書として取りまとめられ、本日、委員長より本市へ提出された。
【委員】
◎は委員長
◎長 隆 公認会計士、総務省地方公営企業経営アドバイザー
稲垣春夫 トヨタ記念病院 病院長
後 千代 愛知大学経営学部会計ファイナンス学科助教授、名古屋市行政評価委員（平成16年度）
永井 肇 総合上飯田第一病院名誉院長、名古屋市立大学名誉教授
2 検討事項
・市立病院の経営健全化に関すること。
・地方公営企業法の全部適用に関すること。
・その他経営改善全般に関すること。
3 報告書の主な内容
・平成17年度を目標として全部適用を採用すること。
・経営健全化に関する計画を策定すること。
・予箕編成、人事は病院長が権限を持ち、予算達成できない場合は病院長を交代させること。
・市立大学病院との機能分化や連携強化のための具体策についで検討すること。
・平成17年度の収支均衡をめざすとともに、平成20年度までに不良債務を解消すること。
・医業収益に対する人件費比率が45％程度となるよう努めること。
健康福祉局病院事業本部病院管理課
関連記事http://www.higashinihon.ne.jp/about/jichitai/jichitai_kiji050726.html
投稿者 saito : 18:12
2005年07月11日
国民健康保険料収納対策の取組状況について
1 現況
近年、自営業者や高齢者などが加入する国民健康保険事業においては、保険料の負担能力が低く、健全な保険財政の運営に支障をきたすと同時に被保険者間の公平性を欠くなど深刻な問題となっている。
こうした状況のもと、本市においても年々低下している国民健康保険料の収納率に歯止めをかけるため、平成15年11月、市・区に昏民健康保険料収納対策本部を設置し、全市を挙げて収納対策に取り組んできた。
その結果、平成16年度（現年賦課分・滞納繰越分）の収納率が前年度を上回る見込みとなり、一定の下げ止まりの傾向が見えてきたところである。
平成17年度においても、更なる収納率の維持・向上を図る必要があることから、引続き、収納対策本部を核として取り組み、全力を挙げて収納率の改善に努める。
2 過去3ケ年の収納率推移（括弧書きは対前年度比増減）
| 平成１４年 | 平成１５年 | 平成１６年 | |
|---|---|---|---|
| 現年賦課分 | 91.80％（−0.53） | 91.14％（−0.66） | 91.50％（＋0.36） |
| 滞納繰越分 | 8.05％（−0.92） | 7.45％（−0.60） | 8.29％（＋0.84） |
| 滞納額 | １０２億円 | １１３億円 | １２０億円 |
健康福祉局保険年金課
投稿者 saito : 18:07
2005年07月05日
保育所の待機児童数について
【平成17年度待機児童の状況】
・平成17年度の待機児童数は423人となり、平成14年度618人からは、3年連続して減少しています。（平成15年度499人 平成16年度461人）
・待機児童の世帯の事由としては、居宅外就労が約4分の1を占め、また、求職活動が約2分の1となっており、例年同様の傾向を示しています。
・区別では、待機児童の多かった守山区、名東区においては、保育所の新設整備を行ったことにより待機児童数が減少しました。
区別待機児童数
| 区 | １６年度 | １７年度 |
|---|---|---|
| 千種 | １６ | １４ |
| 東 | １２ | １ |
| 北 | ２７ | ５８ |
| 西 | ３６ | ４３ |
| 中村 | １ | １ |
| 中 | ０ | ０ |
| 昭和 | １３ | １ |
| 瑞穂 | ０ | ０ |
| 熱田 | ０ | ０ |
| 中川 | ５４ | ２７ |
| 港 | １７ | １４ |
| 南 | １０ | ４ |
| 守山 | ８３ | ５６ |
| 緑 | １０８ | １１９ |
| 名東 | ６９ | ５８ |
| 天白 | １５ | ２７ |
| 合計 | ４６１ | ４２３ |
なお年齢別待機児童は０歳３４人、１歳９６人、２歳１７２人、３歳１１７人、４歳３人、５歳１人
健康福祉局保育課
投稿者 saito : 17:31