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2006年03月20日
2006年度予算編成に対する要望
１．市民自治と情報公開を基本とした施策推進を行なうこと。
（１）広報なごやの紙面づくりに市民参加をすすめること。
（２）各区独自で判断できる予算枠を大幅に拡大し、各区独自の取り組みができるようにすること。
（３）区政協力委員会の制度を見直し、多様な人材が市政運営に参画できる仕組みにすることにより、地域コミュニティの活性化を図ること。
（４）コミュニティセンターにエレベーターを設置し、バリアフリー化を進めること。
（５）住民基本台帳ネットワークへの接続は中止すること。
（６）指定管理者制度を行う際には、事前に十分な周知期間と丁寧な周知を行い多くの民間団体が参加 できる条件を整えること。またその決定過程の透明化を一層図ること。
（７）常設型の住民投票条例を制定すること。
（８）議員に対する費用弁償制度を廃止すること。また、政務調査費の額を減額し領収書を公開する制度に改めるとともに、市会事務局の調査機能を強化すること。
（９）名古屋市のホームページの検索機能を見直し、使いやすいものにし、情報入手が簡単に行えるようにすること。
２．障害をもつ者が地域であたりまえに生活することを可能にする施策推進に取り組むこと。
（１）「脱施設」の方向性を明確にし、施設入所者が地域での暮らしに移行できるよう体制を整えること。
（２）支援費制度の運用においては「必要な人に必要なサービスを提供する」という現在の名古屋市の支援費運用に関する姿勢を維持し、障害者が安心して地域での生活ができるようにすること。
（３）障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業については現状のサービス水準が引き下がらぬように予算措置を講ずること。またその際の費用負担については、自立支援法による負担と本人所得を考慮した利用者負担制度にすること。
（４）小規模作業所への一元的な助成制度あり方を見直し、運営内容に応じた助成が行なえる制度にすること。またそのために関係者が参加する検討の場を設けること。
（５）障害児教育は原則統合の立場を確立し、その上でどんな障害を持っていても学校の選択に際しては親の希望をそのまま認めること。また障害児の入学に際しては親の介助を条件にせず、学校側で受け入れに責任を持つ体制をつくること。
（６）学校での介助アシスタント制度は制度の趣旨を、親の介助の補助という視点から障害児生徒本人が学校生活を送る上で必要な援助を提供する制度という位置づけにすること。
（７）どんな障害を持つ3歳児未満の児童であっても希望する地域の保育園に入れるようにすること。
（８）精神障害者の緊急入院のための病床を市民病院や市立大学病院の中に確保すると共にその受け入れのための態勢をつくること。また、精神医療に敏速に対応するための精神保健指定医を名古屋市に確保すること。
（９）精神障害者手帳所持者に対しては、通院医療費を負担する制度を創設すること。
（10）精神障害者施策の拡充とニーズの増大に対応するためには精神保健福祉相談員の単独配置では無理があるので各区への複数配置を早急に行うこと。
（11）移動困難者への移送サービスを行なう民間団体への運営助成制度をつくること。
（12）福祉部門と連携してハーフメイド方式の車いす住宅の供給を行なうこと。またハーフメイド方式を有効に実現させるために住宅改造などにも利用できる身体測定装置を備えた施設を整え、その整備が同時に高齢社会の住宅対策に活用できるようにすること。
（13）単身用車いす住宅の整備がすすむまでの間、当面の措置として世帯用車いす住宅へも単身者が申し込みできるようにすること。
（14）障害をもつ人や高齢者を受け入れる民間住宅を登録し、登録した住宅所有者へ補助を行なうこと。また、障害をもつ人や高齢者の居住を確保するための支援センターを設置すること。
３．名古屋市として積極的に就労施策に取り組むこと。
（１）名古屋市の仕事においてワークシェアリングの手法を導入して雇用の拡大を図ること。
（２）障害者やホームレスなど社会的弱者を多数雇用する非営利の事業体を作るための施策を実現すること。
（３）名古屋市において知的障害者、精神障害者の雇用を実現するための検討を総務局と健康福祉局共同で行なうこと。
（４） 障害者の社会参加を進めるために、また職員の障害者理解を深めるために知的障害者、精神障害者の就業体験の場としての職場実習を名古屋市や外郭団体で行なうこと。そのために庁内各部署、外郭団体などで実習可能な仕事内容を検討、開拓すること。
（５）授産所や小規模作業所に通う多くの障害をもつ人の就労を実現させるため、また障害者の仕事の確保を進めるために障害者の就労を担当する部署をつくること。
（６）名古屋市が行う事業、業務、またその一部などを障害者の働く場に優先的に提供できる制度と仕組みをつくること。
（７）公的施設に障害者団体が運営する店舗等を積極的に設置すること。
（８）野宿労働者（ホームレス）に対して、名古屋市に関係する業務の中から短期的、中長期的な仕事を提供すること。
４．ひとりの一人の人権をまもるための施策を推進すること。
（１）《「人間性豊かなまち・名古屋」をめざして》に基づき、人権尊重、差別撤廃のための具体的な施策をさらにすすめること。
（２）野宿労働者（ホームレス）対策については、当事者や支援者の意見を聞きながらすすめること。特に生活保護行政の原則に則り緊急的な保護に対して対応すること。
（３）生活、医療、住居、就労などの面から愛知県とも連携して総合的な野宿労働者（ホームレス）対策を検討すること。特に市営住宅の利用や民間住宅の借り上げなどを通じて住宅を確保すること。また入居のための保証人を名古屋市として保障するための制度をつくること。
（４）野宿労働者（ホームレス）が入所できる施設を増設すること。
（５）外国人児童への教育保障をするため、小中学校での受け入れ体制を充実させると共に各種学校などへの助成を大幅に増額すること。
（６）名古屋市の各種施設の多言語表示を進めること。
（７）多文化共生に関する啓発、施策を充実させること。
（８）名古屋市に関する情報提供における情報アクセス権を保障するために情報バリアフリー化をすすめること。
５．誰もが暮らしやすい名古屋市にすること。
（１）ドメスティックバイオレンスの相談を区役所で十分対応できる体制を整えること。
（２）ドメスティックバイオレンスのシェルターを運営する団体への運営に対する助成を大幅に拡充し、シェルターで保護できる体制を充実させること。
（３）子育て支援を進めるＮＰＯ団体などへの支援策を拡充させること。
（４）希望者には災害弱者名簿への登録を行うと共にその名簿のプライバシーを確保する体制を整備すること。また災害弱者の安否確認については健康福祉局が迅速に行うことができるようにするため、災害救援物資確保等についての事務分掌を健康福祉局から変更すること。
（５）災害弱者に対する地域的な取り組みを早急に進めるため、災害問題に取り組むＮＰＯなどが名古屋市と連携して活動できる人材を確保できるように運営助成を積極的に行うこと。
（６）空き教室を地域福祉サービスの場として積極的に提供すること。
（７）ゆとりある教育のために１学級の定員は３０人学級を基本とすること。
（８）学校給食には積極的に無農薬、無添加の食品を使用するとともに、遺伝子組み替え食品を使用しないようにすること。また地産地消の視点に立った給食提供を行うために食材の名古屋市産、愛知県産の割合を把握すること。
（９）学童保育の果たしている役割を認識した上で、学校施設や公園の一部などの提供や家賃補助を充実するなどして運営が維持できるようにすること。また土曜日の補助、対象年齢の拡大を行うこと。また親の負担を軽減するための施策を検討すること。
（10）遺伝子組み替え食品について積極的な検査体制等食品の安全確保のための施策をさらに充実させること。
（11）市民病院、市立大学病院の看護婦の労働条件改善をさらにすすめること。
（12）学校のバリアフリー化をすすめること。特に体育館は災害時に避難所になることも考慮して、建て替え時には１階に設けバリアフリー化をすすめること。
（13）市立大学芸術工学部をユニバーサルデザインの全国的な発信拠点として位置付けた施策を展開すること。
（14）名古屋市の関係する施設のバリアフリー設備の状況を調査し、その結果を明らかにすること。
（15）投票所は全てバリアフリー化するように整備をすすめること。
（16）民間ビルのエレベーターを利用して地下鉄への乗降を行なう場合、地下鉄運行時間中利用できるよう設備の改善を民間事業者と協議して行なうこと。
（17）利用者の見落としが起きないようバス停構造を見直すなど対策を講じること。
（18）ガイドウェイバスには全てノンステップバスまたはリフトバスを導入するための財政的援助をすること。
（19）名古屋シティマラソンのハーフマラソンの部に車いす利用者の参加を認めること。また、今後は制限時間を２４時間程度とする誰もが参加しやすい大会に改組すること。そしてその大会で世界規模での参加者を実現し、国際大交流の場にすること。
（20）名古屋市の長中期的な住宅施策を策定すること。特に社会的弱者に対するセーフティネットとしての住宅施策を実現すること。
（21）市営住宅の入居については現在の抽選方法を中心にしつつ、一部入居者の状況を考慮して決定する仕組みをつくること。
６．資源循環型社会実現のための施策を一層すすめると共に、環境都市なごや実現のために周辺自治体との連携を密にすること。
（１）事業系ごみの分別・リサイクル化を徹底させること。
（２）ごみの減量に伴ない焼却量が減少するので規模縮小を基本とする焼却炉整備計画に見直すこと。
（３）資源リサイクルステーションにおける有価物抜き取りについては、ホームレス等の就労対策と連携した解決策を検討すること。
（４）ダイオキシン、環境ホルモン、アスベストなどの汚染調査対策を充実すること。
（５）名古屋市において節水型のまちづくりを基本に置いた上で将来の水需要を早急に見直し、需要に見合った施策に改めること。
（６）名古屋市が率先して木曽川の環境保全と水源確保のための基金を創設し、木曽川流域自治体と協力して水源施策をすすめること。
（７）合流式下水道における越水対策を進めること。
（８）透水性舗装の整備をすすめ雨水流出量を抑制すること。
（９）ソフトエネルギーの研究、またそれが利用できる環境作りを積極的に行なうこと。
（10）自転車を伴って地下鉄に乗車することを可能にしたり、市民が共通に使える自転車の設置を検討するなど、自転車を有効に使うための施策を積極的に進めること。
（11）名古屋港水族館での繁殖を目的とするシャチの飼育を中止すること。また名古屋港水族館を伊勢湾・三河湾の環境に関する情報発信拠点として位置づけ、そのための整備を広く意見を聞きながら整備すること。
（12）東山の森構想の推進にあたっては極力現在の自然状態を残すこと。また市民の参画を進めるために市民の活動の拠点となる施設を設置すること。
（13）河川の護岸には植物を植え水質浄化を図るとともに、多様な生物が生息できる環境づくりに寄与できるようにすること。
投稿者 saito : 12:36
2006年03月18日
東横イン旅館業法遵守状況
「東横イン」における旅館業法関係法令の遵守状況等調査結果について
本市の状況は、次のとおりです。
１ ２月10日に、市内５箇所についての調査結果を、厚生労働省ヘ報告しました。
・東横イン名古屋駅桜通ロ （中村区）
・東横イン名古屋駅桜通口新館（中村区）
・束横イン名古屋駅新幹線口 （中村区）
・東横イン名古屋丸の内 （中 区）
・東横イン名古屋錦 （中 区）
２ 上記のうち、２箇所において変更届がなされていませんでした。
○ 東横イン名古屋駅桜通ロ
１階身障者用便所を飲食店営業施設に変更
○ 東横イン名古屋丸の内
１階私室を会議室に変更指導状況
３ 指導状況 変更届を提出するよう指導しまじた。
その後の状況
・ 「束横イン名古屋駅桜通口」については、２月15日に変更届が提出されました。
なお、１階身障者用便所の設潰については、２月13日に住宅都市局長あて改善計画書が提出されました。
・ 「束横イン名古屋丸の内」については、２月16日に変更届が提出されました。
2006/2/23
2006年03月16日
メッセージ
更新を再開しました。現在２月議会の最終盤。http://www.shikai.city.nagoya.jp/質問の録画がみれます。３月６日です。
投稿者 saito : 23:21